（質問）ものづくり補助金をつかいたいけど、使えますか？
ハイサイ、チューウガナビラ！
豊見本です。
先日、「ものづくり補助金をつかいたい」という相談がありました。
状況をお聞きしたところ
・設備投資を検討している。
・補助金の情報をきいた。
・うちでもつかえるのか。
・どうしたらよいのか。
ということでしたので、公式サイト情報をもとにまとめてみました。
※2023年9月時点の情報です
１．ものづくり補助金とは
２．５つの申請枠
３．補助対象経費
４．スケジュール
５．QA
１．ものづくり補助金とは
正式名称、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金です
経営革新の類型
〇新商品(試作品)開発
〇新たな生産方式 の導入
〇新役務(サービス) 開発
〇新たな提供方式 の導入
経営革新？
中小企業等経営強化法に記述がありました。
「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
？？
「経営力向上」とは、事業者が、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）又は次に掲げるいずれかの措置（以下「事業承継等」という。）により他の事業者から取得した若しくは提供された経営資源を高度に利用するものを導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図ることをいう。
？？？
とにかく、新たな事業活動が経営能力の強化、向上につながれば、対象となるかもと受け止めています。
２．５つの申請枠
申請枠
| 申請枠 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 | |
| （１） | 通常枠 | 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 | 750万円～ 1,250万円 | １／２、 ２／３（小規模・ 再生事業者） |
| （２） | 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 ※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。 | 750万円～ 1,250万円 | ２／３ |
| （３） | デジタル枠 | DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。 | 750万円～ 1,250万円 | ２／３ |
| （４） | グリーン枠 | 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。 | 750万円～ 4,000万円 | ２／３ |
| （５） | グローバル市場開拓枠 | 海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・ プロモーション等に係る経費も支援。 | 3,000万円 | １／２、 ２／３（小規模 事業者） |
３．補助対象経費
（１）機械装置・システム構築費
（２）技術導入費
（３）専門家経費
（４）運搬費
（５）クラウドサービス利用費
（６）原材料費
（７）外注費
（８）知的財産権等関連経費
（９）海外旅費
（10）通訳・翻訳費
（11）広告宣伝・販売促進費
４．公募開始から応募締切
【公募期間】
公募開始：令和５年７月２８日（金） １７時～
申請受付：令和５年８月１８日（金） １７時～
応募締切：令和５年１１月７日（火） １７時
５．QA
Ｑ１．過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
Ａ１．申請可能です。但し応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
Ｑ７．どういった雇用形態の人でも地域別最低賃金＋３０円を満たす必要がありますか？
Ａ７．満たす必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
Ｑ９．給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？
Ａ９．給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等であり、給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。
[含まれるもの]
・従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与
・各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等の給与所得とされるもの）
[含まれないもの]
・退職手当などの給与所得とされないもの
・福利厚生費
Ｑ10．人件費にはどんな経費が含まれますか？
Ａ10．人件費は、上記給与支給総額に加えて福利厚生費、法定福利費、退職金を含みます。
[含まれるもの]
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによっ
て算出してください。
Ｑ11．個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？
Ａ11．青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。
売上高＝売上（収入）金額（①）
営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）
経常利益＝差引金額（㉝）
減価償却費＝減価償却費（⑱）
人件費＝福利厚生費＋給料賃金（⑲＋⑳）
設備投資額＝各年度の設備投資額
給与支給総額＝給料賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額（⑳＋㊳＋㊸）
個人事業主の付加価値額※
＝営業利益（㉝＋㉒）＋減価償却費⑱＋福利厚生費⑲＋給料賃金⑳
Ｑ12．「 事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の 返還を求めます(P12)」とありますが、この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？
Ａ12．「 事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額と比較して３．０％（年率平均１．５％×２）以上増加
していなくても、返還を求めません。
Ｑ16.事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか？
Ａ16.応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府
県に適用される最低賃金となります。
Ｑ26．「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P24)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか？
A26．採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
（対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事務局担当名』を当該紙ベース資料の余白に明記して、記名判押捺もしくは自署等により貴事業者様名が判別できる形式の資料をご準備いただきます。）
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すみません、補助金を使えるかどうかは、詳しく聞いてみないとわかりません。
ものづくり補助金は、ボリューム大きい補助金で要件なども厳しめです。
ただ、採択率は5割ほどあるので、要件さえ当てはまればチャンスはあると思います。
詳しくは、公式サイトでご確認ください。
いかがでしたでしょうか？
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