物価高長期化対策支援金の申請代わりに行ってくれませんか？
ハイサイ、チューウガナビラ！
豊見本です。
先日、「物価高長期化対策支援金の申請をお願いしたい」という相談がありました。
物価高長期化対策支援金は、沖縄県独自の支援金ですね。
制度理解を含めてアウトプットしてみました。
以下は、沖縄県内の事業者向けの内容となっています。
（注意）こちらの申請は終了しています！（2023.10.23現在） 出典：沖縄県｜物価高長期化対策支援金 |
「物価高長期化対策支援金」について
概要には、
コロナ禍において、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対し、原油価格・物価高騰による影響額を審査した上で、中小法人等最大400万円、個人事業者最大200万円の応援金を支給します。
とあります。
対象者
（１）沖縄県内に本店を有する法人・
沖縄県内に住所を有する個人事業者
（２）2022年以前から開業していること
（３）過去に沖縄県の支援金を受給していないこと
（４）確定申告を行っていること
（５）事業に必要な許認可を取得していること
支給要件
（１）要件１
①次のアまたはイを満たしていること
ア 2022年4月～2023年3月（対象期間）の
売上合計額が、
2019～2021年（基準年）いずれかの同期間における
売上合計額と比較して10%以上減少している
イ 対象期間の営業利益合計額が基準年いずれかの同期間
における営業利益合計額と比較して
法人２％以上、個人１％以上減少している
※営業利益＝売上高-費用（売上原価、販売費・一般管理費）
②対象期間の支給対象経費の合計が基準年の同期間比で
法人２０万円、個人１０万円以上増加している
（２）要件２
要件１に該当しないものでも、
以下の結果が法人２０万円、個人１０万円以上
出典：沖縄県｜物価高長期化対策支援金
支給対象経費
（１）燃料費
（２）光熱水費
（３）仕入原価
※税抜額が不明の場合は、「仕入金額×100／110」
※基準年度に生じていない支給対象経費は申請できない
支給額
影響額×1/2（千円未満切り捨て）
中小法人等 最大400万円
個人事業者 最大200万円
※過去におきなわ物価高対策支援金、うちなー事業者応援（物価高対策）を受給している場合は、それぞれの受給額を差し引いた額となる。
提出書類
（１）法人の場合
①履歴事項全部証明書
②基準年、対象期間の確定申告書（確定申告書別表第一）
③振込口座の確認書類
④申請金額確認資料 ※雑収入は売上に含まず
⑤基準年度、対象期間の法人概況説明書 ※売上、営業収益、支給対象経費にマーカー
⑥過去の支援金の確認書類（おきなわ物価高対策支援金、うちなー事業者応援）
（２）個人事業者
①本人確認書類（写真、氏名、生年月日、住所がわかるもの）
②基準年、直近の確定申告書（確定申告書第一表）
③振込口座の確認書類
④申請金額確認資料
⑤基準年度及び2022年の確定申告書
⑥過去の支援金の確認書類（おきなわ物価高対策支援金、うちなー事業者応援）
申請方法
（１）受付期間
2023年9月15日（金）～2023年10月31日（火）まで
（２）申請書類の提出方法
電子申請のみ
申請ホームページ（https://okinawashien.com/)
出典：沖縄県｜物価高長期化対策支援金
申請の特例
（１）2021年度中に開業した場合
（２）2022年4月から2022年12月の間に開業した場合
（３）合併等
（４）法人成り
お問い合わせ先
物価高長期化対策支援金相談窓口（コールセンター）
電話番号：098-901-2151
受付時間：平日９時００分～１７時００分 ※土日祝は休業
Q&A
Q 複数の店舗を経営している場合、それぞれの店舗で支給を受けることは可能か？
A 事業者単位で給付を行うため、別々に申請することはできません。
Q おきなわ物価高対策支援金、うちなー事業者応援金を受給したが申請可能か？
A 簡易判断表へ入力していただき対象であれば申請可能です。
申請に際して、過去の受給金額の入力とその金額が確認できる資料の提出が必要です。
Q 代理者が申請してもよいですか？
A 代理申請は可能です。ただし、審査が完了するまで対応をお願いします。
Q 事業承継しましたが対象になりますか？
A 対象となります。廃業届や開業届等の事業承継がわかる書類が必要です。
出典：沖縄県｜物価高長期化対策支援金
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以上、公式の要領とQ&Aからの抜粋になります。
う～ん、抜粋でも長いですね。。。
とりあえず、
公式に用意されている支援金活用判定フローをみて、
当てはまりそうであれば、
申請を検討してみてはいかがでしょうか。
せっかく県が支援してくれるので、
使えるものは使った方が良いと思いますよ～！
＜申請代行費用＞
①申請サポート ２万円～4万円
②成功報酬 ３～５％
※サポート範囲によって金額が異なります。
（例：申請金額確認資料の作成、書類データ化など）
（代行費用の例）
個人事業者 申請金額 100万円 ミニマムサポートの場合
申請サポート 2万円 ＋ 成功報酬 3万円 ＝ 5万円
支援金の場合など、予算枠が決まっているので、
早めに申請しないと、〆切を待たずに受付終了！？
なんてこともありえますので、要注意です。
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